2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
地域の環境保全等のための保護区域の設定についてお尋ねがありました。 二〇五〇年までのカーボンニュートラルや、それに向けた二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向け、地域の脱炭素化を推進するためには、再生可能エネルギーの最大限の活用が重要です。その一方で、再エネ事業の地域との共生や地域における合意形成が課題となっています。
太陽光発電においては、二〇一六年から二〇一八年の夏までの環境省のまとめで、環境保全等に係る問題事例数が六十九件あった。太陽光パネルでもそういう問題になっている。住民のトラブルあるいは住民との対立の回避に今度の法改正というのはどういう役割を果たすのか。効果的になるのか。そして、今、これだけの全国各地で、本当は必要な自然エネルギーの導入に対して、その入口で大問題になっている。
したがいまして、森林環境保全等を目的とした超過課税を行っている団体数は平成三十年度時点と変化がないと、このように承知をいたしております。 それから、森林環境税と超過課税は森林整備の推進という点において目的が共通するものでございますが、これまで超過課税を延長した団体においては、両者の使途を整理の上、延長されたものと考えております。
先行譲与されている、令和二年度からそういう森林環境譲与税でございますけれども、私は、全国でもいち早く、当時、森づくり県民税というものを制定をいたしまして、森林・林業政策に特に力を入れてまいりましたが、お聞きしますと、平成三十年度時点では三十七府県及び横浜市において森林環境保全等を目的とした超過課税が行われていると伺っておりますが、現時点におきましてはどうなっているのでしょうか。
六、解体等工事の規制に関し、環境保全等の観点から、環境省、厚生労働省及び国土交通省等の関係省庁間の連携を強化し、より実効性のある石綿飛散防止対策を行うこと。 七、国民の生活の安全・安心を確保するため、解体等工事における石綿の飛散の防止を図るとともに、石綿の除去を着実に推進することについて、関係省庁間及び地方公共団体との連携などの必要な措置を検討すること。
六 解体等工事の規制に関し、環境保全等の観点から、環境省、厚生労働省及び国土交通省等の関係省庁間の連携を強化し、より実効性のある石綿飛散防止対策を行うこと。
ただ、ここで質問でございますが、森林環境税に関しましては、平成三十年度時点で三十七府県及び横浜市において森林環境保全等を目的とした超過課税が行われているところでございます。質問は、この両者の関係をどう整理するかということでございます。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律第八条第五項に基づく経済産業大臣及び国土交通大臣から環境大臣への協議については、現時点ではまだその実績はございませんが、今後、協議があった場合には、一般論として言えば、鳥類や海生生物の保全、国立公園等に係る環境保全等の観点から、これを考慮することになると考えております。
沖縄県は、承認撤回の理由として、事前に実施設計や環境保全等に対する協議することなどを留意事項として義務付けたのに、サンゴの移植なしに着工するなど守られていないと、環境保全、災害防止に十分配慮という要件が満たされていないということで撤回をしたのに、国交省の決定文書にはこのこと全く触れていないんですよ。書いているのは、専ら普天間での騒音や日米外交などの防衛省の言い分を書いただけなんですね。
承認を受けた際には、工事中の環境保全等について詳細検討して県と協議を行うこと、そして環境監視等委員会から助言を受けること、これが付けられております。しかし、皆さんは県との協議を拒否しています。それと同時に、この件に関しては環境監視等委員会にも諮らないと、こういうふうな立場です。 おかしいじゃないですか。
まず、このような事案から、国境を越えた海上警備、そして海上環境保全等、海洋管理の協力体制、進めていく必要があろうかと思います。 御清聴ありがとうございました。
他方、御指摘のございました国際水準のＧＡＰでございますけれども、こちらは食品安全、環境保全等の確保に必要な生産工程全体を管理する手法でございまして、近年、国際的な取引等におきまして、取引の相手方である大手の小売業者などから、その認証の取得を求められることがふえてきているというものでございます。
政府は、環境保全等の観点から、安全側に立った排出係数の設定、運用を行っていくというふうに答弁されているわけでございますが、事業者にとってはこの排出係数がどのように決まっていくのかということが将来のビジネス展開の予見性に大きな影響を与えるわけでございますので、具体的にどのように排出係数を設定していくのかについて御説明をお願いしたいというふうに思います。
どのような条件の生産基盤の下でどのような営農を行って、どのような経営を行って、どういう生産工程管理を経てどれぐらいの付加価値ができて、どこに、あるいは誰に売っていて、その結果として経営の持続性が確保されているのか、その過程において、個人の努力のみでは解決できないもの、環境保全等の国家として努めるべきものについては責任を持って支援していくと。
これはあくまで私の表を整理した上での認識でございますけれども、食品安全、環境保全等の持続可能性、品質等に関する規格・認証につきまして、我が国では、ここにありますように、ＪＡＳ規格のほかにＨＡＣＣＰ、ＧＡＰ等が実態として運用されているわけであります。新たにこのＪＡＳ規格とＧＡＰの違い、これ何なのかということを是非明確に教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（井上宏司君） ＧＡＰは、ただいま委員からも御指摘がありましたように、食品安全、環境保全等の確保に必要な生産の工程管理についての手法で、これを規格化したものとしてグローバルＧＡＰであるとかＪＧＡＰ等の民間の規格があるということでございます。
委員御指摘のように、オリンピック・パラリンピックの大会におきましては、例えば、直近リオ大会であったり、もしくはその前のロンドン大会におきましても、食品等々は持続可能性に配慮されたものを調達するということとなっておりまして、食品安全、環境保全等の観点から国際的に通用する水準の認証が食材調達基準の中でそれぞれ採用されてきております。
○稲田国務大臣 現在実施しております普天間飛行場における補修事業については、平成二十四年四月二十七日の２プラス２共同発表を受け、普天間飛行場代替施設が完全に運用可能となるまでの安全な任務能力の保持、環境保全等の目的のために、日本側において、必要最小限かつ緊急性が高いものなど五つの補修事業を実施することとしたものです。
中間取りまとめにおきましては、浄化槽法が浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図ることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上への寄与を目的とすると、こういう目的に照らせば、保守点検回数について水環境保全等の観点から最小回数以上行うべきとする規定は環境法令として一般的であるという結論が示されたところでございます。
三研究所においては、委員から今御指摘がありました安全分野を中心といたしまして、交通の高度化、あるいは海洋開発、環境保全等に関する研究開発について、その研究水準の維持向上や成果の発揮に努めてまいりました。 その結果、三研究所が行ってきた各分野の研究開発については、例えば民間等からの受託研究が五年間で千七百件に及ぶなど、国内外において非常に高い評価を受けております。
○中谷国務大臣 工事の認可等につきましては沖縄県知事から承認されておりまして、これらの手続は既に関係法令に基づいて適正に行われたものと考えておりまして、埋立承認に続いて、海底ボーリング調査等の各種事業また環境保全等には、万全を期して粛々と進めてまいる予定でございます。
○中谷国務大臣 今後、次の段階に移る際に、工事の促進に資する工法への変更、また、さらなる環境保全等の観点からの変更承認申請手続を行うことはあり得ると考えております。
○大臣政務官（牧原秀樹君） 入域料を強制的に徴収する仕組みとして、既に導入されている岐阜県の乗鞍環境保全税や沖縄県渡嘉敷村の環境協力税については、先生御指摘のとおり法定外目的税として徴収され、その税収の使途としてはこれらの地域の環境保全等に充てられているところでございますが、そしてまた、現在、この種の法定外の税を普通税によって徴収している事例はないと承知をしておりますけれども、条例により法定外普通税
本法案におきましては、地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる地域を地域自然資産区域として定めているところであります。
○衆議院議員（吉田泉君） 本法案において、例えば第二条の定義にも書いてあるんですけれども、入域料とは地域自然環境保全等事業の経費に充てるものとされております。